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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-02-27 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

その中の四番目に、「埋立ニ関スル工事施行方法公害ヲ生スルノ虞アルトキ」、それから「六 公害除却シハ軽減スル必要ナルトキ」、この場合には「埋立ニ関スル工事竣功認可ニ限リ地方長官ハ埋立免許受ケタル者ニシ本法ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ処分取消シ其効カヲ制限シハ其条件変更シ埋立ニ関スル工事施行区域内に於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件改築

島本虎三

1973-02-23 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号

それで、なお、そのようなことで公有水面埋め立て免許を取得をした場合におきましても、竣工認可前に限りまして、公有水面埋立法の三十二条におきまして「左ニ掲クル場合ニ於テハ埋立ニ関スル工事竣功認可ニ限リ地方長官ハ埋立免許受ケタル者ニシ本法ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ処分取消シ其効カヲ制限シハ其条件変更シ埋立ニ関スル工事施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル

大久保喜市

1962-02-21 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

○広瀬(秀)委員 大臣にお尋ねしたいのですが、今、銀行局長も、このような二重加入というようなものは現にあるということをお認めになったわけでありますが、これに対しては、同法の第十一条の罰則において「本法ハ本法二基キテ発スル命令文ハ之二基キテス処分違反シタル国民貯蓄組合代表者ハ国民貯蓄組合ノ斡旋二依ル預金ノ受入ヲ為ス者其ノ他国民貯蓄組合関係者ニシテ命令以テ定ムルモノ」こういう者に対して、「

広瀬秀吉

1957-05-07 第26回国会 衆議院 建設委員会 第20号

従って河川行政監督令の第一条においては、「河川法又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リ市町村市町村組合町村組合ハ水利組合行政庁ニ於テ執行スル河川行政及府県知事命ジハ許可シタル事項ニ関シテハ第一次ニ於テ府県知事ヲ監督シ第二次ニ於テ建設大臣ヲ監督ス」こういうことにはっきりなっておりますので、知事の裁量によって許可するといって、知事だけの責任ではなくして、この河川行政監督令第一条によって第一次は知事

中島巖

1957-03-11 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号

○高田(正)政府委員 現行の健康保険法の第一章総則の第五条に、期間計算につきましては、「本法ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ規定スル期間計算ニ付テハ民法期間計算ニ関スル規定準用ス」ということで一応明らかにしておるわけでございます。従いまして三月の五日に入院したといたしますれば、それから三カ月目の四日までがその期間に相なるわけでございます。

高田正巳

1956-11-30 第25回国会 衆議院 決算委員会 第5号

この公有水面埋立法三十二条を読み上げますると、「左二掲クル場会ニ於テハ理立二関スル工事竣功認可前二限リ地方長官ハ埋立免許受ケタル者二対シ本法者ハ本法二基キテ発スル命令二依リテ共ノ為シタル免許兵ノ他ノ処分取消シ其ノ効力ヲ制限シハ其条件変更シ埋立二関スル工事施行区域内二於ケル公有水面存スル工作物其ノ他ノ物件改築ハ除却セシメ、損害ヲ防止スル必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ原状回復ヲ為サシムルコトヲ

美馬郁夫

1955-12-16 第23回国会 参議院 商工・建設委員会連合審査会 第1号

ヲ命シ又ハ許可セラレタル事項ニ図リテ生スル危害予防スルニ必要ナル設備ヲナサシムルコトヲ得」とこういう本文でありまして、そのただし書きの中で「工事施行方法ハ施行ニ於ケル管理方法公安害スルノ虞アルトキ」「河川ノ状況ノ変更其ノ他許可ノ後二起リタル事実二因リ必要ヲ生スルトキ」「河川ニ関スル工事施行シハ許可ヲ与ヘタルモノノ外ニ工事使用者ハ占用許可スルニ必要ナルトキ」「此ノ法律二基キテ発スル命令

首藤新八

1947-11-25 第1回国会 参議院 厚生委員会 第28号

「第七條ノ二」は、先程申上げましたように、四條と七條の二項とを改正をいたして、附け加わりましたので、この部分につきましては、法律技術的に罰則規定を書き変える必要がございますので、この点をはつきりさせるために、第七十六條に、新らしく第一号をば設けまして、次に書いてありますように「第七條二ノ規定ニ基キテ発スル命令ニ違反シタル者」というように、罰則の適用をはつきりさしたいという規定でございます、それから

久下勝次

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